農業・林業・水産業など第一次産業から始まった日本経済も
産業の高度化により、現在では、第三次産業が主流となった経済・産業構造になっております。
その多くは、都心に集中しており、労働者も都心に集中。数年前からドーナツ型減少が
起きていることは皆さんもご存知のことでしょう。
しかしながら、このドーナツ減少も少子高齢化によって変化していきております。
2020年には、少子高齢化により正社員が現在の５０％となり働き手が足りなくなるといわれております。この深刻な問題解決の一つとして、政府は、「外国からの労働者の確保」に力を入れております。
一例を挙げますと、今、フィリピンでは、海外への人材派遣業が盛んになってきており、親日国ということもあるのか来年には200％の増加率と予測されております。
また、今までは、日本での技能実習可能期間を
3年から5年に伸ばし労働者の確保に取り組んでおります。
この問題のもう一つの解決策が、「クラウドソーシング」となります。
クラウドソーシングの元々の定義は、事業拡大のためのツール、効率化などが挙げられます。
日本においては、その定義のみならず日本産業そのものを支えるためのツールとしても大変重要な
役割を担っていくことになるでしょう。
クラウドソーシングにおいての産業調査から見えることは、
クラウドソーシングは、主に地方にある中小企業（従業員数が0人～20人程度）の様々な業種から
受注をすることが多く、利用しようと思った要因として、
「誰に依頼すればいいかわからない」
「コスト削減」
「スピード効率」
などが外注ならではの不安要素を解決する要因が挙げられています。
インターネット上での情報が豊富が故に判断がつきにくく、比較的予算以内で効率よく良いモノを
求めた結果、外注をアウトソーシングを利用したオンラインシステムに切り替える（挑戦する）企業が多くなっているということが伺えます。
また、大企業に関しても発注が０というわけではありません。発注内容が少し異なり、
中小企業に比べて依頼規模が多い傾向にあります。この場合、個のクライアントにすべてを
託す。。。というのは、少し効率が悪いですよね？
そこで、、クラウドソーシング企業は、「企業 対 個」 と「企業 対 企業」という2つの選択カテゴリーを発注側に与えることにより中小企業～大企業まで幅広い依頼をクラウドソーシングで実現することを可能にしました。
「企業 対 個」は、通常通り、企業が個人クライアントに依頼するというシステムです。
「企業 対 企業」は、発注者企業の個人で賄えないであろう規模の案件である場合、仲介企業（案件に適した専門企業）に依頼し、仲介企業が個人クライアントを選出・案件を請け負うというシステムです。
例えば、起業しようとしているAさんが名刺を作成しなくてはなりません。
特に知り合いのデザイナーがいるわけでもなく、自分のデザイン力もそこまで。。。という状況だったため、クラウドソーシングを利用して、名刺をコンペ方式作成してもらい早期、新規顧客獲得に挑むことができました。
もう一方で、大企業に10年間勤めているBさんは、上司より新規エリア（○×町）のプロモーション用のポップ作成の支持がありました。
Bさんは、○×町がどういう町かもわからず、一から調査するには時間がありません。そこで、クラウドソーシングを利用してパートナー企業（地域コンサルタント）に仲介してもらうことで、短時間で質の高いポップを作成することができました。
どちらもクラウドソーシングをうまく活用することで、良い結果を得られました。
これが、クラウドソーシングの醍醐味といったところでしょうか。
ただし、落とし穴もあります。多くの企業、個人クライアント、仲介パートナーが登録されている昨今、当然ながら悪質なケースも出てくることは間違いありません。
そのため、発注者であるディレクターは、重要な役割でありミス＝損失に繋がりかねません。これを防ぐために現在、日本クラウドソーシング協会では、「クラウドソーシング・プロジューサー」認定講座を設けており、他の人にクラウドソーシングの使い方を教えられるようになるためのワークショップを設けております。
常に産業の高度化が進み、外注がオンラインでも可能となり、顔の見えない「人対人」のコミュニケーションが当たり前の時代となりつつあります。
これは、便利性の向上と同時に悪質な企業も新しい戦法で皆さんを食べようとしています。
食べられないよう最新の注意を払い、最低限の知識や見識を備え付ける必要がありますね。